2018-03-30 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
さらに、財務局内では、二枚目のグラフですけれども、金融部門での人員確保が要請される中、国有財産を担当する管財部門の人員が大幅に減らされています。国有財産行政は一日二日を争う仕事ではありませんが、専門的知識を基に古くからの台帳を管理し、物納財産の処分も行っています。また、災害発生時には直ちに現地に飛び、執行に必要な調査を行っています。
さらに、財務局内では、二枚目のグラフですけれども、金融部門での人員確保が要請される中、国有財産を担当する管財部門の人員が大幅に減らされています。国有財産行政は一日二日を争う仕事ではありませんが、専門的知識を基に古くからの台帳を管理し、物納財産の処分も行っています。また、災害発生時には直ちに現地に飛び、執行に必要な調査を行っています。
面談記録あるいは応接記録について気づいていて、それが出ていなかったという趣旨で言われているとすると、それは、今回の法律相談の文書の中に、御批判をいただく中で、それに類する部分があるのではないかという御批判を承っているのは承知していますが、私どもとすれば、あれはどう考えても、近畿財務局の管財部門、統括国有財産管理官から管財部ではないところの統括法務監査官に法律相談を記録した文書、その中に、経緯について
○山下栄一君 管財部門の削減について、今大臣から御答弁いただきました。それ以外にも、総務部門とか金融部門もきちっと視野に入れた取組を是非ともお願いしたいというふうに思います。 最後に、検査院にちょっと、先ほど直嶋委員からもお話ございましたが、ちょっと質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。
民間委託できるところは民間委託へと、そして電算化といいますかＩＴ化できるところはしっかりやるということを前提にして、特に地方の財務局の、特に管財部門だと思いますけれども、の縮小を、削減のことをきちっと考えていただきたいと、このように思うわけでございますけれども。
○国務大臣（谷垣禎一君） 財務局の管財部門についてですが、確かに物納財産の引受け件数もピーク時と比べれば減少してきているというような面がございますが、今現在も引き続き約四千件といった水準でございますし、それから未利用国有地のストック件数についても、だんだん売りにくいものが残ってきているというようなこともございますが、行政減量・効率化有識者会議から国有財産管理関係の純減方策について検討要請をこの二月十日
最後は、統合後におきまして、福岡の財務支局は、管理部門と管財部門を中心に簡素合理化を図っていく、このようなお考えだというふうに承っておるわけですが、支局の組織を維持していく上で必要な管理部門、こういった面はもちろん置かれるんだと、支局にしたからといって何が何でも人は減らすんだというようなことはあり得ないんだと、このように理解をしておりますが、いかがでございますか。 以上、四点でございます。
こういう国有財産あるいは管財部門には重大な問題なんです、一課長にのみ依存しておつていいということではない。ですから、われわれは少くとも本委員会には大臣、大臣でなければ次官もしくは局長、局長が出て来なかつたときは中止するというくらいの勇気をもつて政府に反省を促す必要がある。